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同友会ニュース−企業訪問

【14.11.26】中小企業振興基本条例について、豊後高田支部を訪問しました

いかに豊後高田市を元気にするか

  今回は、中小企業振興基本条例について、豊後高田支部の取り組みについて取材しました。
豊後高田支部の為成玄一郎中小企業振興基本条例制定準備委員長と、中村慎一郎中小企業振興基本条例制定準備副委員長にお話を伺いました。

中小企業振興基本条例を推進するうえでよく間違えられるのでここだけは、はっきり言っておきます。豊後高田支部はこの条例を制定するにあたり、補助金目当てだとかやる気のない中小企業まで救済するつもりはありません。条例は基本的に手助けにすぎません。自ら自社の継続や発展に全力を尽くしている中小企業の手助けをする。ここを間違ってはいけません。
では、どう手助けするのか・・・・?

豊後高田支部での取り組みを聞いてみました。まず中小企業振興基本条例制定に向けて、行政や他団体との連携はしっかりと取れています。豊後高田市は高校が一市一高により、周りほぼ先輩後輩の仲です。これからも行政や他団体と歩調を合わせ、中小企業として雇用の場を提供し続けるためにも基本条例制定が欠かせないのです。現状維持では衰退の一途を辿ると考えており、地域おこしには地域内循環が必要となります。

また、中小企業振興基本条例を制定することがゴールではありません。制定してそこで初めて地域おこしのスタート地点に立つことができたと言えます。この条例を活かして、皆で話し合い、いかにこの豊後高田市を元気にするかが問題なのです。

地域で買えるものは地域で

現在、豊後高田支部では「地域内循環」が大きな目標にもなっています。地域内で買えるものは地域内で購入する。この運動も基本条例に欠かせないものです。市民の方々や、中小企業が率先して地域で消費することが大切です。

なんだ、中小企業振興基本条例ってそれくらいなの?って思われる方もいるでしょうが、ではあなた方の地域では出来てますか?インターネット販売や大手の波に地域の消費が呑まれてませんか?

中小企業振興基本条例の先進地として有名な北海道では、経営指針や経営計画を作成した企業には、借入金の金利が安くなるといった事例も作られています。そうです、自分の地域に合った条例を皆で話し合い、そして制定し中小企業の手助けや背中を押す役割をするのが中小企業振興基本条例なのです。

二十年後、三十年後の未来のために

人口の少ない市町村は大変だな、って考えている方もいると思いますが、あなた方の市・会社は二十年後・三十年後も大丈夫ですか?我々中小企業は人口が少ないからと言って諦めるわけにはいきません。企業は継続し続け、雇用を創出し続け、地域に貢献しなければならないのですから。

(同友おおいた177号 11月号より 取材/広報委員会)

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