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同友会ニュース−企業訪問

【15.03.18】よろず支援拠点を訪問しました

のべ相談者数567人

  2014年度より国の中小企業・小規模事業者支援事業として各都道府県に1ケ所設置された経営相談書である「よろず支援拠点」を訪ね、鍵野正則氏(コーディネーター)とサブコーディネーターでもあり、佐伯支部会員でもある吉良博氏((有)亀山社中 取締役)にお話しをお聞きしました。

  まず鍵野氏から、「国が各県に一つずつ設置した中小企業・小規模事業者への経営相談所である「よろず支援拠点」は、それぞれ国から選任されたコーディネーターが責任者となり運営されています」と説明して頂きました。

「大分県よろず支援拠点」は、6月の開設以来毎日多くの相談者が予約して来訪しており、のべ相談者数は567人。相談の内容は、売上拡大が41%、チラシ、ホームページなど広報関係が28%です。経営改善も6%もあります。当初想定していなかった再生支援協議会からの依頼などは中小企業診断士である鍵野氏や、サブコーディネーターの銀行支店長経験者が対応しています。経営が危機的状況の方もいるということで、人生の駆け込み寺のような役割も果たしています。

相談に関しては、相談者の話を充分に聞く事から始まります。一時間の枠の中で40分間を相談者の話を聞き続ける事もあり、その話を聞く中で、相談者にあったアドバイスが生まれます。相談者が自分では強みはないと思っていても、話を聞く中でかならず1つは強みがあります。その強みを活かし、一緒にアイデアを練るというスタイルで進めています。相談者もそのアイデアを自分のものとして事業プランを進めていきます。相談回数などに制限はなく、何度でも訪問でき、当然無料です。

 小規模企業振興基本法制定など、これまでの国の施策から方向転換し、中小企業や小規模事業者に重点をおく施策が始まっています。今後、よろず支援拠点の成果が、これまでの各地支援機関にとってよい影響となり、ますます支援の層が厚くなる事を期待しています。

質疑応答

  広報委員 「よろず支援拠点の仕組みはずっと続くのですか?」
鍵野氏 「国は5年と言ってますが、国の決める事なのでわかりません。これまでの施策は3年程度で終わっているのでそれくらいを想定しています」

広報委員 「産業創造機構との違いはどういったところですか?」
鍵野氏 「中小企業や小規模事業者の支援機関ということでは違いはありません。国、県の施策で補助金申請等は、産業創造機構の職員が手慣れており、対応も良いです。よろず支援拠点はそういったこれまでの支援の網から漏れた事業者にも対応している点が違います」

(同友おおいた2月号より 取材/広報委員会)

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