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同友会ニュース−景況調査分析報告

【15.08.17】第21回景況調査(2015年1~6月期)の分析結果がまとました

全体の業況はもみあい。売上は弱含みながら改善傾向をたどるも、経常利益は悪化が進む。

 会員企業543社を対象にした今回の景況調査には130社(23.9%)の回答があり、分析依頼した大分大学の石井教授は、次のようにまとめられています。
 消費増税からの回復が期待されましたが、反動期を抜けきれない状態が続いています。
 業種別にはサービス業に改善傾向が見られ、なかでも対個人サービス業は業況・売上げ・経常利益ともにプラス改善しています。対照的に卸売・小売業は全てが悪化してマイナスを示しています。
 建設業では改善傾向がみられるものの、経常利益が悪化しております。また、製造業も業況は改善していますが、売上げ・経常利益が悪化しており、厳しい状態が続いていると言えます。
 こうしたときこそ経営者の「見通し」を明確に示すことが必要ですし、それを遂行するための「社員教育」が重要です。社員の高齢化が進んでいることが影響していると考えられますが「社員教育」がこの間低下傾向にあることは留意すべき点と言えます。


第21回景況調査 分析報告書はこちらでご確認いただけます。
第21回景況調査分析報告書

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