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同友会ニュース−景況調査分析報告

2016年1~6月期の景況は、一転して悪化傾向を示しています。

景況感が大きく反転。成長の兆しが見えず不安定要素が広がる。

 大分大学の石井教授によると「前回までの好転化は一切影を潜め、大きく下向きに変化し、業況、売上げ、経常利益は△15.7、△6.8、△8.9とともにマイナスDI値を計上しています。全体として低迷傾向にあります。
 日銀のマイナス金利政策により市場には金融資源が景気を刺激するはずですが、その効果は見られません。それどころか賃金低迷と消費税増税のなかで需要が伸び悩み、企業も投資を控え気味です。そのなかで大分では4月14および16日に発生した熊本・大分での地震は、製造業、観光業といった産業活動だけでなく、日常生活の行動様式も防災対応に変えられ、景気低迷の不安定要因をさらに抱え込むことになりました。その結果、業種によってはDI値が2011年の東日本大震災時の景況調査よりも数値が悪化している場合もあります」との分析をしていただきました。


詳細はこちらでご確認頂けます。
第23回景況調査分析報告書(HP版)

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