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同友会ニュース−景況調査分析報告

2016年7~12月期の景況はプラス圏になるも、消費者マインドは低迷。

人材不足感が一層強まり、下請け業者の確保も難しくなる

第24回景況調査(2016年7~12月期)では、前年同期比で業況判断DI が△15.7→12.4、売上げDI が△6.8→12.4、経常利益DI が△8.9→7.1 とすべて好転ました。
経営上の問題点では人材不足と価格競争の激化が第1位となり、下請け業者の確保も難しくなってきています。現在の取組みでは需要の取組みが第1位ですが、人材確保が急務ともなっています。

「昨年4 月の震災の影響があり、全国よりもDI 値が大きなマイナス値を示していたのですが、その反動で、大きくプラスに振れた形になりました。しかし、業種別にみると卸売・小売業を含む「情報・通信・商業」では経常利益DI が連続マイナス傾向であり、デフレ経済や消費者マインドの低迷がまだまだ足を引っ張っています。景気拡大現象はみられても、労働者の実質賃金は低下しており、まだまだ景気は弱含みで推移していると言えます」と分析されています。


第24回景況調査分析報告書はこちら。
http://oita.doyu.jp/bt/updata/bt_20170214093954.pdf

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