トップページに戻る

同友会ニュース−活動報告

【18.11.21】11月16日(金)中小企業振興基本条例制定シンポジウムを開催しました

中津市での中小企業振興基本条例制定に向けて前進

 \; 11月16日(金)中津市役所で中小企業振興基本条例制定シンポジウムを開催しました。「条例を通してまちはどう変わるの?〜条例を活かしたまちづくり〜」をテーマに岡田知弘氏(京都大学大学院経済学研究科 教授)に報告をして頂きました。会員25名、行政、他団体、金融機関、ゲスト、オブザーバー38名の合計63名が参加しました。

 \; 鎧坂守和支部長あいさつの後、岡田知弘氏(京都大学大学院経済学研究科 教授)に講演をして頂きました。

大分県の企業の99%以上、就業者の85%が中小企業であることに触れ、「地域経済を構成し、地域社会を維持する最大の経済主体は中小企業、農家、協同組合、NPOそして地方自治体です。それらの再投資力をつけることが重要です。そのための手段として中小企業振興基本条例が注目されており、全国400超の自治体で制定されています。制定自治体数が増える中で、条例をどう活かし、具体化していくかが課題です」と条例制定の重要性と課題を指摘しました。

また、地域が活性化する、豊かになるということは住民ひとり一人の生活の質が向上することであるとし、「立派な道路や建物ができたとしてもそこで住民が住み続けることができなければ地域の活性化とはいえません。地域内再投資力と地域内経済循環が大切です」と地域で経済を循環させる重要性について説明しました。

その他、墨田区や丸亀市、帯広市の条例制定の事例や、東日本大震災被災地での中小企業・小規模企業振興基本条例制定の広がり、ISDS条項など多岐にわたり言及しました。
「災害の時代、グローバル化の時代だからこそ、人間らしさを尊重し、地域に貢献する同友会型中小企業を自治体と中小企業、農林漁家が協同でつくり出すことが、持続可能な地域をつくるために必要です」としめくくりました。

講演終了後は参加者からの質疑応答に応えて頂き、中津市での中小企業振興基本条例制定に向けて歩みを進めることができました。

▲ このページの先頭にもどる

同友会ニュースへ

同友会とは?へ

同友会の組織へ

活動の基本へ

入会のご案内へ

リンク(関連先)へ

所在地・連絡先へ

会員以外でも参加可能な活動

検索

2020合同企業説明会のご案内へ
中小企業家同友会共同求人サイトJobwayへ
大分同友会facebookへ
障がい者の実習受入れ賛同企業マップへ
中小企業家同友会全国協議会のサイトへ
同友会会員企業検索のページへ
同友会活動支援システムedoyuへ
大分県中小企業活性化条例へ
大分市中小企業振興基本条例へ
豊後高田市中小企業振興基本条例へ
日田市中小企業振興基本条例へ
佐伯市中小企業活性化基本条例へ
RSS