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同友会ニュース−活動報告

【19.08.20】経営戦略に役立つ情勢学習会を開催しました

景気の後退局面に入ったが、商業・サービス業が景気を下支え

 \; 2019年1月〜6月期景況調査を大分大学の石井まこと氏に分析して頂きました。特別調査では、消費税率が10%への対応状況と課題、外国人材受入れの取り組み状況と課題について調査しました。

前回調査よりも景況感は改善しました。産業計でみると前回0.0に落ち込んだ経常利益DIが持ち直しました。業種別でみると、悪化傾向が目立っていた情報・通信商業が大きく改善し、サービス業も経常利益で6期連続プラス値を示すように安定感を示しています。

今回の調査では前回悪化した情報・通信・商業の急回復が、持ち直し傾向に影響しましたが、次期に腰折れがくれば、一気に悪化します。そのことを占う同業種の次期の見通しはサービス業で大きく改善していますが、産業計では弱含み傾向で慎重な見方になっています。さらに従業員規模の大きなところで、見通しが悪化しています。

石井氏は「今回、景況感の良い商業やサービス業は何らかの「共感」を得られているはず。一方で、社員のことを考えつつ、消費者のことも考え、板挟みなっている経営者も多い。同友会はそうした悩みの解決機能を持っており、同じ悩みに共感する実践と想像力を持つ集団ではないでしょうか」と総括しました。

この経営戦略に役立つ情勢学習会は8月8日(木)事務局で開催されました。

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