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同友会ニュース−お知らせ

【20.04.23】「危機に負けない中小企業 No.1」大分デバイステクノロジー(株) 代表取締役 安部征吾氏

売上70%減からの復活

 \; 新型コロナウイルスの感染拡大が日本の経済に大きく影響を与えています。大分同友会が3月17日〜3月31日に行った緊急アンケートでは、86%の企業が「既にマイナスの影響が出ている」「今後マイナスの影響が懸念される」と回答しています。アンケート記述欄に「過去、リーマンショックなどの危機をどのように乗り越えたか情報発信してほしい」という要望があったことを受け、危機を乗り越えた方々に話をお聞きします。

経営指針の浸透が最重要課題

安部氏は2001年に社長に就任しましたが、ITバブルが崩壊したこともあり、その年に赤字を計上しました。知り合いに勧められて大分同友会に入会し、経営指針成文化セミナーに参加。そこで経営指針の重要性を学び、社長の仕事は「経営指針の浸透が最重要課題である」と位置付けます。2008年に幹部社員と第2弾の経営指針の作成をしてこれからという時にリーマンショックが起こりました。

非常事態宣言を発令

2009年3月に売上が70%減と大幅に悪化しましたが、2008年11月には異変を感じ、保険の解約や金融機関に相談し、すぐに資金手当てを行いました。12月に売上が20%落ちた時点で即座に非常事態宣言を発令。社員に「雇用の絶対死守」を宣言し、残業代や役職手当のカット、勤務体制の変更を行いながら雇用の維持に努めました。また、動力費、修繕費、設備投資、工場消耗品など「削減可能なものを即徹底排除」しました。これらはプロジェクトとして活動し、全社体制で対応しました。さらに雇用調整助成金を活用し社員教育を行いました。社員が講師役を務めたり、DVDを活用して教育を行いました。内容は5Sや就業規則、現場改善、半導体の品質管理、マナー、コミュニケーション、一般教養など多岐にわたり、2009年〜2010年までに延べ8,485名の社員が教育を受けました。

非常時に大切な事

「非常時に大切な事は、1情報収集、2無理なく今できることを実行する、3社長と社員が危機感を共有する、の3つが大切」だと言います。1情報収集は、リーマンショック時にインターネットでの情報はもちろん、安部氏自らが大分労働局やハローワークに行き、雇用調整助成金など必要な情報を収集しました。3危機感の共有は、良い時も悪い時も会社の経営状態をオープンにして、社長と社員の現状認識の一致に努めてきました。
 その結果、2009年5月から売上は徐々に回復していきました。「もし、リーマンショックの時に社員を解雇していれば、会社が復活することはなかったでしょう」と振り返ります。平時から危機感を持ち、経営指針の浸透を社長の仕事の最重要課題として行ってきたことで、社員との現状認識を一致することができ、非常事態宣言後、すぐに全社一丸となって行動することができました。また、日頃から定期的に経営指針書を金融機関に持参し、信頼関係を築いていたことですぐに融資を受けることができました。

安部征吾氏からのメッセージ

 「まずは会社の存続を一番に考えて下さい。経営者が生き残るために何をしないといけないかを考えてほしいです。目先のことだけではなく、自分は何を目指して経営しているのか。経営理念を今一度見つめ直し、本当に達成したいと思えば今回のような危機も乗り越えられるはずです。経営者が覚悟を持って取り組むことが大切です。何か力になれることがあればいつでも連絡下さい。みんなでこの危機を乗り越えましょう!」

会社概要

所在地 大分市野津原1660番地
創業 1970年7月1日
従業員数 157名(2020年4月1日)
事業内容 半導体アセンブリ事業・半導体試作開発サポート事業・半導体前工程製造事業・自動車用シート縫製事業
URL: https://www.odt.co.jp/

<経営理念>
顧客第一主義の下、品質最優先に行動し社員と共に豊かな価値を創造し地域社会に貢献できる強くて愛される企業集団を目指す。

「危機に負けない中小企業 No.1」

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