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同友会ニュース−お知らせ

【20.05.29】第2回新型コロナウイルス感染症緊急アンケート結果

前回同様86%の企業が「既にマイナスの影響が出ている」「今後マイナスの影響が懸念される」と回答

 \; 大分県中小企業家同友会では、県内会員企業を対象に第2回新型コロナウイルスの感染拡大が、日常生活や地域経済に大きな影響が出る中、経営への影響や企業対応などの実態を把握するため、緊急アンケートを実施いたしました。
5月7日〜5月20日まで行い、158社から回答を頂きました。

第2回緊急アンケートの特徴

・今回も前回と同様に86%の企業が「マイナスの影響が出ている」「今後マイナスの影響が懸念される」と回答。業種別では特に流通・商業は「マイナスの影響が出ている」(81.8%)、「今後マイナスの影響が懸念される」(18.2%)と影響大である。

・具体的な影響は「予約キャンセルによる売上減や損失」(62件)、「商談遅延」(60件)、「来店数の減少等による売上減少」(40件)で上位3つを占める。

・マイナスの影響に対しての対応は、「人件費以外の経費節減」(57件)、「運転資金の借入」(55件)、「緊急融資制度の活用」(53件)と資金面の対応が上位3つを占める。

・4月の対前年同月比売上は、63.92%が減少と回答。6割越える企業が売上減。前回3月末の対前年同比売上は50.6%と5割の企業が売上減少。自粛などで厳しい状況に変化している事が伺われる。

・資金繰りの見通しは、「借入れを検討」「借入交渉中」などを含め51.9%が資金調達を準備。3月末調査時、約4割が資金繰りに動いている状況から1割上昇。

・感染防止対策のテレワークは80%が「実施していない」、時差出勤は72%が「実施していない」、交代勤務も70%近くが「実施できていない」と回答。時短勤務のみ唯一「実施している」が14%。中小企業のテレワークなどへの取組が難しいことを表す。

・国や自治体に対する要望や提言では、前回に続き「固定資産税、法人税の支払い猶予・減免」「消費税減税」「資金繰りのための迅速な融資」「迅速の対応」等の声が多く寄せられています。

第2回新型コロナウイルス感染症緊急アンケート結果pdf

【問合わせ先】
大分県中小企業家同友会
事務局戸田、江田
TEL097−545−0755

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