【20.10.30】大分県商工観光労働部と大分県中小企業家同友会の懇談会を開催しました

お互いの連携を確認

１０月２８日（水）大分県商工観光労働部と大分県中小企業家同友会の懇談会を開催しました。コロナ禍ということもあり、今回初めてZoomで行いました。

原田政策委員長あいさつの後、大分県商工観光労働部商工観光労働企画課企画管理班の後藤純治副主幹より「2020年度の中小企業振興施策の重点」として、おおいた産業活力創造戦略2020などを中心に説明して頂きました。

大分同友会からの事例報告として、まず中村巌氏（（株）おおいたツーリスト　代表取締役）が報告しました。２０１９年９月〜２月までは良かったものの、２月中旬から新型コロナウイルスの影響で取り消しが増え、６月までキャンセルが続いたということです。しかし、Gotoトラベルの効果もあり徐々に個人客などが増え、学校からの予約も入りだしていて売上は徐々に戻りつつあるということです。

次に谷口知幸副代表理事（中山化成（有）代表取締役）より「日田市中小企業振興基本条例の取り組み」について報告して頂きました。日田市は２０１６年４月に日田市中小企業振興基本条が施行されました。条例推進会議に参加していましたが、なかなか思うように動かない中、条例をうまく活用している大村市に視察に行き刺激を受けました。すぐに専門部会を立ち上げ、日田市に提言を行いました。「条例を通じて産学官金が連携して地域を良くしていかなくてはいけません」と訴えました。

その後、「コロナ禍の地域づくりにどう取り組むか」をテーマにグループ討論を行いました。まとめのあいさつで、大分県商工観光労働部商工観光労働企画課の渡辺文雄参事監兼課長は「困ったことがあればどんどん行政に行ってもらいたい。引き続き連携を取り、施策づくりに取り組んでいきたい」と述べました。次に塚崎伸一代表理事が「今後、１０年、２０年スパンで物事を考えないといけません。大分を良くしたいという思いはみんな一緒です。お互い協力して大分をよい方向にもっていきましょう」とあいさつしました。