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政策委員会
第32回景況調査「復調傾向にあるものの、建設業以外は依然厳しい情勢」

2020年7~12月期を対象に実施した第32回景況調査の分析結果がまとまりました。

全体として、業況は「調査史上最も悪いDI値からやや回復」、売上も「回復したといえ東日本大震災時よりも悪化」、経常利益は「もみ合い状態までへの回復は未だ厳しい」という状況です。


<< 今回調査の特徴 >>
・業況判断は建設業がDI0.0と急回復するも、その他の業種は依然としてリーマンショックや東日本大震災時なみのマイナス値が続く。
  ・次期の見通しは「「そこそこ」以上の企業が過半数で、上向きの希望的観測が広がるが、不安定材料多し」。
  ・経営上の問題点では「民間需要の停滞」に加え、「従業員の不足」問題が再浮上。
  ・現在の取組み状況では「人材確保」「社員教育」が再浮上、「新規事業の展開」や「財務体質の強化」にも注目。
  ・事業継続計画(BCP)の取組状況について、策定している企業は15.2%で、知らない企業も23.2%
  ・新型コロナウイルス感染症特別貸付の利用程度について、「貸付は受けていない」が39.0%、「貸付を受けている」は51.7%。利用状況は「全額利用した」が13.4%と最も多い。


詳細はこちらから。
第32回景況調査分析報告書

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