持続可能な企業、地域づくりに取り組む

6月8日（水）中津市教育福祉センターとWEB併用で中津支部6月例会を開催しました。
堀弘道氏（（株）さくらトータルライフ　代表取締役　）と田辺秀一氏（田川市産業振興課　課長）が「条例の精神を活かして、人が集える地域づくりへ」をテーマに報告しました。

地域の課題解決に取り組み進めていくための旗印として、中小企業振興基本条例が必要です。条例制定後は産業振興会議や実務責任者会議を設置しました。また、市内の中小企業の実態を捉える為に実態調査を実施して結果をクロス集計し分析しました。その結果をもとに市内の３つの高校の学生が地域を捉え、地域を救う経営指針の発表をしました。課題解決のための指針でもある田川市中小企業ビジョン報告会を開催し、ビジョン実現のための４つの方針が決まり、田川市の進む方向が明確になりました。

持続可能な地域に必要不可欠な元気な中小企業と元気な若者。その元気な企業と若者を育てる「新しいキャリア教育」を実践することにより、持続可能な地域がつくられ、企業も維持発展させることが可能になります。地域を支える中小企業が地域の課題を解決できる、地域から必要とされる企業になります。それには地域の課題を自社の課題と捉え経営指針書の中に地域の課題解決を取り入れ実践する、それが持続可能な地域づくり、そして企業づくりにつながります。地域づくりも企業づくりも同じだという事をあらためて実感しました。

（例会アンケートより）
・まずは、経営指針書の成文化。人を生かす経営の実践。自社で意見交換を行い課題を明確化する。地域の中小企業の課題発掘、各団体との連携を行い、本気で地域の将来を考える仲間を増やしていく。