「大分未来型経営」 ～古き良きものを未来へとつなぐ無限の進化～
11月15日（火）13時からレンブラントホテル大分とWEB併用で、第28回経営フォーラムを開催致します。
県全体で行う活動の中で、一番大きな学びの場として位置付けているのが経営フォーラムです。
経営フォーラムでは、経営を取り巻く情勢をはじめ、様々な経営課題、経営環境の問題点に焦点をあて、基調講演、分科会を設定して学び合います。
第28回経営フォーラム
- 日時 １１月１５日（火）１３：００～１９：００
- 会場 レンブラントホテル大分（会場とZoomのハイブリッド開催） 大分市田室町９－２０ ＴＥＬ：０９７－５４５－１０４０
- 参加費 ６,０００円
- スケジュール １２：３０～ 受付 １３：００～ 開会 １３：１０～ 基調講演（８０分） １５：０５～ 分科会開始 １９：００～ 閉会
- 主催 大分県中小企業家同友会
- 後援 大分県信用金庫協会（大分信用金庫・大分みらい信用金庫・日田信用金庫）
申込はこちらから⇒https://oita.e-doyu.jp/s.event/showDetail.html?init&eid=791507
第28回経営フォーラム案内pdf
基調講演
『経営指針書こそ経営の１丁目１番地』
～社長の仕事は経営指針書の浸透なり！～
大分デバイステクノロジー（株） 代表取締役 安部征吾氏（大分県中小企業家同友会 大分支部幹事）
【会社概要】
創業／1970年 社員数／145名（内パート・アルバイト10名） 資本金／2,400万円 年商／10億円 事業内容／半導体アセンブリ事業、半導体試作・開発サポート事業、半導体前工程事業、省エネ機器保守事業
報告者の安部氏は2001年に社長就任と同時に同友会に入会。入会当時は中々馴染めませんでしたが、成文化セミナーへの参加をきっかけに経営指針書の重要性に痛感し、まずは社長自身が会社をどうしたいのかという覚悟を指針書に表す事が大切であることに気付く。理念→方針(挑戦・誠実・感動・感謝)→戦略(下請企業からの脱却)を明確化することで、2001年のITバブル崩壊以来、会社のピンチをチャンスと捉えあらゆる事業に挑戦し続けている。2005年以降経営指針書の作成から運用を始め、賞与時の内容説明、経営数値の公開や社員共育、社長アンケート、本格的な採用活動(含む障がい者雇用)、広報担当の設置等、同友会での学びを一つひとつ自社に落とし込みPDCAサイクルを回しながら改善し続けているという、同友会での学びの“超”実践報告です。
【第１分科会（採用と共育）】
「社員とともに成長する会社をめざす」
～不況の波もみんなで乗り越える！～
（株）ブンカ巧芸社 代表取締役社長 峯元信明氏（鹿児島同友会副代表理事）
【会社概要】
創業／1953年 社員数／73名（内パート・アルバイト16名） 資本金／3,000万円 年商／9億6,000万円 事業内容／各種看板の企画・製作・施工・メンテナンス、広告看板の企画・製作・施工、店舗内外装の企画・製作・施工
峯元氏が2004年に入社した頃は中途採用が主でした。離職率が高く人が辞めるのはその人に能力が無いからと思っていましたが会社の受入れ体制の無さが原因と気づきます。そこで「共育マニュアル」を作成して活用すると定着率が向上。一緒に働く社員も新入社員に教えることで大きく成長したことを実感。「地域に魅力的な中小企業が増えることが雇用を守り、地域経済を支えることになります。人口減少が進む中、地元に若者を残し育てる活動を自社だけでなく多くの企業を巻き込んでやっていく」と峯元氏は語ります。大学との連携や社員と経営者の共育塾等に取組む、採用と共育の実践報告です。本分科会ではマニュアル作りのノウハウではなく理念を学べます。
【第２分科会（障がい者雇用）】
「誰もが働きやすい会社を目指して」
～世界に一つだけの花～
（有）奥進システム 代表取締役 奥脇学氏（大阪同友会 障害者部会副部長）
【会社概要】
設立／2000年 社員数／9名（うち障がい者8名） 資本金／400万円 年商／9,200万円 事業内容／WEBソフトウェア開発
https://www.okushin.co.jp/
奥脇氏は2000年にシステム開発会社を設立。「時間と場所に縛られないような会社をつくりたい」と柔軟な働きやすい職場づくりを進めました。現在、役員を含む社員11名中9名の障がい者が働いています。障がい者と働くにあたって、車椅子が入るように机の高さを上げたり、マウスの代わりにトラックボールを使ったりと常に社員の声を聞いて一人ひとり個別に対応しています。また、短時間勤務、変形労働時間制や1時間単位の有給休暇も導入。苦手な事はやらない、特性を踏まえた仕事の割り振りなど仕事中のルールも決めています。誰でも働ける会社創りを通じて、誰でも輝ける地域にしていきませんか？
【第３分科会（人を生かす経営）】
「コロナを社員達とどう乗り越え、世の中に最高のhappy!をクリエイトするか」
～不離一体の経営～
（株）イベント21 代表取締役 中野愛一郎氏（奈良同友会副代表理事）
【会社概要】
創業／1990年 社員数／150名（内パート・アルバイト54名） 資本金／1,000万円 年商／12億2,000万円 事業内容／ハッピークリエイト業（イベント用品レンタル・会場設営・企画運営）
世界的にコロナ禍で大小問わずイベントの開催が激減した状況で、イベント用品のレンタルがメイン事業である（株）イベント21の売上に大きく影響があった中を、どんな準備をしてどのようにして乗り越えてきたのか。また、コロナによって生まれた新しい環境や価値観の変化をどのように捉え、これまでの会社の進化をどのように活かし、どんな体制でこれから経営をされていくのかについて報告していただきます。
【第４分科会（憲章と条例）】
「ヨーロッパ視察から今こそ学ぶ政策運動の歴史」
～「Think Small First」こそ政策運動の原点～
（株）地域科学研究所 代表取締役会長 木下光一氏（大分同友会元代表理事）
【会社概要】
創業／1977年 社員数／105名（内パート・アルバイト11名） 資本金／3,500万円 年商/15億円、事業内容／地域課題の解決を自治体と連携して進める。
中小企業家同友会ではその運動、活動の歴史を学ぶことも大切とされています。政策運動においては、とりわけ2008年の中同協の有志役員によるヨーロッパ視察からの学びがその後の条例制定運動に大きな影響を与えました。グローバルな歴史的視野から学び地域の政策を今一度見つめ直します。特に分権的な社会の中で多くの中小企業が独立した経営を行い地域経済をしっかりと支えていることと、エネルギーの地産地消並びに広域な電力網を活用した再生可能エネルギーの積極的な導入政策が特に大きな成果でした。それらから、中小企業憲章、条例制定、環境経営などが生まれて行きました。その意義を今、再検討して各社の経営課題の解決に結びつけます。
申込はこちらから⇒https://oita.e-doyu.jp/s.event/showDetail.html?init&eid=791507
第28回経営フォーラム案内pdf