中小企業振興基本条例を生かす

7月19日（火）日田支部7月例会をWEB開催しました。
原田敬史氏（（有）原田工務店　代表取締役）と宮野大樹氏（（株）Daiju.tech　代表取締役）が「誰にでもわかる中小企業振興基本条例」をテーマに報告しました。

2016年に施行された「日田市中小企業振興基本条例」制定までとその後の取り組みについて報告をして頂きました。

同友会が行った金融アセスメント法制定運動や中小企業憲章、中小企業振興基本条例制定の取り組みについて説明がありました。また、中小企業振興基本条例は、会議体の設置の明文化と実態調査の推進が必須であると報告がありました。日田市の施策はホームページに掲載されており、知ろうと思えば誰でも見ることができます。

日田支部では中小企業振興基本条例を根拠に、コロナ禍となった初めの年に、「一社もつぶさない」という思いから、通称「ヒタベンプロジェクト」を行いました。

グループ討論ではそれぞれの企業の課題を出して頂き、条例のどの部分に当てはまるかを見ましたが、そのいずれもが、条例の中に含まれていて驚きました。実際、経営をする中で突き当たる問題を、行政や金融機関、教育機関などと連携し、解決し、「暮らしやすい地域社会の実現に寄与する」ことでお返しするのが企業の本来の姿と痛感しました。

＜例会アンケートより＞
・条例が自分たちの経営課題をほぼ網羅していること。自分たちで住み暮らす街は変えていかなければいけないということ。
・基本条例の目的を再認識することにより、我々が地域の為にほんとにためになることは何なのかを考えさせられた また、これまで若い人達を
・導く立場だと思ってたのだが実は 若い人達から学ぶことも多いのではないかと考えを改めた部分もあり大変参考になりました。
・もっと同友会が中心となり条例の普及に努めなくてはならない