激変する経営環境の中でお互い連携して乗り切る
10月26日（水）大分市コンパルホールで、大分県商工観光労働部と大分県中小企業家同友会の懇談会を開催しました。
25名が参加し、3年ぶりの対面開催となりました。
高野浩子代表理事の開会挨拶の後、宮本賢治氏（商工観光労働部商工観光労働企画課管理班 課長補佐（統括））から「2022年度の中小企業振興施策の重点」をテーマに、物価高騰やポストコロナを見据えての施策について説明して頂きました。
大分同友会からは大賀豊文氏（協栄工業（株）代表取締役社長・政策委員）が第35回景況調査の結果について、「回復傾向が再び起動するも、業種間格差は大きく、今後の見通しにも影響するであろう」と報告しました。
続いて、「資材高騰・価格転嫁への対応について事例報告」を朝久野徹氏（（株）ほうねん 代表取締役・大分支部長）と幾田淳也氏（（有）ティーアイコーポレーション 代表取締役・県南支部長）が行いました。
朝久野氏は、台風14号の影響で店舗近くの河川が氾濫寸前になったり、全ての商品が値上がりし、価格を再設定した物価高騰の現状を報告しました。「劇的に早まる時代の流れの中、企業に求められる責務は増え続け、経営環境も厳しくなってきています」と指摘しました。
幾田氏は、ドライバー不足により2027年には24万人足りなくなると言われていることを説明。魅力ある雇用条件の提示や、若い人達にアプローチするなどの対策について報告しました。また、燃料価格が高騰している問題にも触れ、「価格転嫁できているところは40％ほどと言われています」と訴えました。
その後、「中小企業を取り巻く状況（経営環境）について」「より良い地域のために、どのように取り組むか」をテーマに意見交換を行いました。
討論発表の後、渡辺文雄氏（商工観光労働部 理事）より「同友会との意見交換会は自助努力の中で頑張っている企業の話が聞けるチャンスと捉えています。何かあれば声をあげてほしい」とまとめました。
最後に田島慶一郎氏（アークホーム（株）代表取締役・副代表理事）が「同友会は、よい会社、よい経営者、よい経営環境を目指している団体です。中小企業は地域に根ざしているので、ぜひ今後とも行政の方と連携していきたいと考えています」と閉会の挨拶を述べました。