２０２２年７～12月期を対象に実施した景況調査を大分大学の石井先生に分析して頂きました。

<第３６回景況調査の特徴>

回復傾向が停滞、サービス業は好調維持、建設業・製造業は悪化から持ち直しの期待も。

・業況判断は前回より悪化。DI値0.7から△3.1へ。
・売上げは横ばい傾向。DI値10.0と変わらず。
・経常利益は前回より下落し、回復傾向とは言いがたい。DI値△2.9から△10.7へ。
・営業利益は経常利益と同様の傾向で、建設業や製造業の悪化が心配。
・次期の業況見通しは、建設業を除き、引き続き改善への期待大。
・経営上の問題点は、仕入れ単価の上昇が58.1％と際立った高さ。
・現在の取組み状況ではコロナ禍で伸びた「新規受注（顧客）の確保」が大幅に低下。
・仕入れ価格・原材料価格上昇に対して、価格転嫁をせざるをえない企業の増加が景気を悪化させている可能性。

詳細は添付ファイルにてご確認ください。
第36回景況調査分析報告書