令和4年度の転入転出の推移が過去最高

2月24日（金）豊後高田商工会議所で豊後高田支部2月例会を開催しました。
小野政文氏（豊後高田市地域活力創造課  課長）と為成玄一郎氏（（株）豊和　代表取締役・未来会議推進委員会委員長）が「地場企業の課題と豊後高田市の施策」をテーマに報告しました。

今回の例会は、未来会議推進委員会の担当で、豊後高田市地域活力創造課の小野政文課長（他職員2人）をお招きし、空き家バンクをはじめとする多くの施策を行い豊後高田市の人口を増やす取り組みの紹介と、為成委員長に豊後高田市中小企業振興基本条例についてお話をしていただき意見交換を行ないました。

豊後高田市は『高校生までの医療費と幼稚園、小中学校の給食費同時無料化』『妊娠期から出産期、子育て期までトータル支援』を行い、『地域の活力は人』を掲げ、子育て世代支援に重点を置いています。移住・定住施策(住宅/就職支援)の効果もあり30歳代の親、1０歳代の子供の移住が大きく増え、全体的にも令和4年度の転入転出の推移が過去最高の社会増になっています。

中小企業振興基本条例は、中小企業を支援してもらう為の条例ではなく理念条例です。地域の中での中小企業の重要性を市民、行政に理解してもらい、中小企業が元気であることが街の元気のバロメーターであることを知ってもらう条例です。今、中小企業は深刻な人材不足に直面していて、元気が無くなりかけています。市の移住対策により労働力は増えていますが、賄えない部分が多くあります。条例の中でも故郷を大切に想う心を育む教育の醸成があり、小中高の学校を卒業後、進学や就職のため市外で過ごした後、 生まれ育った故郷に戻って生活できる選択の一つとして、Uターン制度の施策充実を行政に望みます。

地域の課題を行政も含めた全体で共有することは改めて大事なことだと思いました。行政の方々と膝を交えて話す機会や、条例の中にある未来会議を定期的に増やし意見交換をすることで、市が今行なっている施策をより良いものにし、持続可能な地域の構築に繋がっていくのではないでしょうか。