７月２０日は中小企業の日

7月26日（水）J:COMホルトホール大分とWEB併用で「経営者保証改革プログラムから考える金融機関との関係　～金融アセスメント法制定運動の成果～」をテーマに中小企業魅力発信月間企画を開催しました。

金融庁などが策定した「経営者保証改革プログラム」が2022年12月に公表されました。
このプログラムは、経営者保証に依存しない融資慣行の確立加速をねらいとしたもので、長年同友会が要望してきた内容が実現したものと言えます。そこで、この度、中小企業魅力発信月間の取り組みとして今回策定された経営者保証改革プログラムの理解を深めるとともに、金融アセスメント法制定運動から続く同友会の運動の歴史を学ぶ学習会として開催しました。

まず、橋野永氏（金融庁 監督局 総務課 監督調査室）が「経営者保証改革プログラムの概要について」をテーマに報告しました。
平成26年2月から適用開始となった、「経営者保証に関するガイドライン」の概要について説明。
その後、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は着実に増加している現状や、経営者保証改革プログラムの概要、金融庁の取り組みについて報告しました。

次に中村高明氏（（株）紀之国屋　会長・(一社)福岡県中小企業家同友会）が「経営者保証改革プログラムから考える金融機関との関係～金融アセスメント法制定運動の成果～」をテーマに報告しました。
金融アセスメント法制定運動までの経済変動、1999年に金融アセスメント法制定運動を開始した経緯、金融アセスメント法制定運動の成果について説明しました。
「地域づくりに貢献する事業へ戦略を見直すこと、経営指針の成文化・ローカルベンチマーク・経営デザインシートの作成、経営者保証ガイドラインの遵守と黒字により自己資本率20％以上とすること」などを提言されました。