86%の企業が「既にマイナスの影響が出ている」「今後マイナスの影響が懸念される」と回答
大分県中小企業家同友会では、県内会員企業を対象に新型コロナウイルスの感染拡大が、日常生活や地域経済に大きな影響が出る中、経営への影響や企業対応などの実態を把握するため、緊急アンケートを実施いたしました。
３月１７～３月３１日まで行い、２０３社から回答を頂きました。
緊急アンケートの特徴
・86%の企業が「既にマイナスの影響が出ている」「今後マイナスの影響が懸念される」と回答。
・具体的にどのようなマイナス影響が出ているかについては、「商談遅延」(26.5%)、予約ｷｬﾝｾﾙによる売上減や損失」(24.63%)、「国内仕入先からの仕入れ、調達に支障」(24.63%)、「来店数の減少等による売り上減少」(22.6%)と続く。
・マイナスの影響に対しての対応は、「新規受注の確保」(28.08%)、「人件費以外の経費の節減」(25.12%)、「緊急融資制度の活用」(22.66%)と続く。
・３月の対前年同月比売上は、50.6%の回答企業が減少。
・資金繰り見通しについては、「当面不安はない」(48.77%)だが、「借り入れ検討している」(26.60%)、「将来に備えて金融機関に相談中」(9.36%)と検討・相談中・交渉中を含めると４割近くが資金繰りに動いている。
・７割が自社でBCPを策定出来ていないと回答。(BCP策定が急がれる)
・国や自治体に対する要望や提言では、「固定資産税、法人税の支払い猶予・減免」「消費税減税」「資金繰りのための迅速な融資」「迅速の対応」等の声が多く寄せられています。
【問合わせ先】
大分県中小企業家同友会
事務局戸田、江田
ＴＥＬ０９７－５４５－０７５５