価格交渉促進月間（9月）のお知らせ

中小企業における賃上げを実現するためには、下請中小企業が付加価値を確保できるよう、コストの適切な価格転嫁が必要不可欠です。政府は、9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。9月の「価格交渉促進月間」においても、これらのコストが適切に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進します。

大分県中小企業家同友会では、2023年2月17日（金）県、国の地方機関、県内経済団体、連合大分、大分県銀行協会と「価格転嫁の円滑化に関する協定書」を締結し、価格転嫁しやすい環境づくり、気運の醸成に努めています。

■価格転嫁の円滑化に関する支援情報等については以下のURLからご覧下さい。URL:https://www.pref.oita.jp/soshiki/14000/kakakutenka2309.html

■パートナーシップ構築宣言以下のURLから登録をお願い致します。
URL:https://www.biz-partnership.jp/outline.html
8月22日現在の大分県内のパートナーシップ構築宣言企業数は、432社です。（九州第2位）