相互に相談できる関係づくりを

7月18日（火）日田市複合施設AOSEとWEB併用で日田支部7月例会を開催しました。
石橋直樹氏（日田市商工観光部　部長）が「日田市中小企業振興基本条例の成り立ちと活かし方」をテーマに報告しました。

平成19年9月議会で条例制定に向けて行政がリーダーシップを取ってほしいと要望があり、平成20年12月議会で帯広市の取り組みが紹介されました。平成28年に日田市中小企業振興基本条例が施行。条例制定に時間がかかった理由としては、①条例がなくても総合計画に商工業の振興を掲げ各施策に取り組んでいる、②市町村レベルで条例制定が進んでいなかった、③条例は地方自治体が定める法であり行政の縛りにもなるためでした。
条例制定を検討する体制としては、学識経験者や商工関係団体、金融機関等の代表者による「検討委員会」、検討委員会の下部組織として素案をまとめる「運営部会」、市の各部署の係長クラスを集めた「プロジェクトチーム」を立ち上げました。

条例を推進するために、日田市中小企業振興基本計画及び予算編成を行い、行政機関内部及び関係団体との連携、目標達成状況の公表、改善策の検討とサイクルを回すことが重要です。条例制定後、平成28年度商工労政課に雇用の担当部署を設置、平成28年度日田市ビジネスサポートセンターを設置、平成30年度おとな先生をスタート、令和3年度（一社）日田市観光協会が観光地域づくり候補法人に登録されました。今後は担当職員を知り相互に相談できる関係づくりと計画や事業を活かすことが重要となります。