経営者や社員の資産を増やし安定経営に繋げる

10月19日（木）豊後高田商工会議所で豊後高田支部10月例会を開催しました。
寺本俊平氏（㈱大分銀行　アセットコンサルティング室　中津コンサルティングプラザ　）が「インフレに備える資産形成」第1部 「インフレと円安の実態について」、第2部 「世界の経済成長を日本と比較～長期・国際・分散投資のすゝめ～」をテーマに報告しました。

日本の過去の消費者物価指数(インフレ率)は43年(1955年～1998年)間で物価は5.9倍（年率4.21％）上がり、この時期は高度経済成長期で、年々給料も上がり金利も上がる良い時期でした。

その後、バブル崩壊等の要因で21年間年率0.06％の物価の上がらないデフレ期を経て、近年、所得は上がらず、円安・インフレ下が続く中、世界の不安定な状況による原材料コスト高による物価上昇する時代を迎えています。年率3％のインフレが長く続くと現金の実質的価値は年々下がつていく事は必然で、将来を見据え物価上昇に対応出来る金融資産を組み入れる必要が有るのではないのでしょうか。

資産を維持、増やす為には、投資運用の必要制が高まってきますが、個別の投資を行うとリスクが付きもので、安全に資産を確実に維持、増やしていくには国内株式/債券/海外株式/債券の資産を、同時に持ち組み合わせる効果で安定したリターンが得られる長期国債分散投資が最適であると思います。NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）（「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度）をお勧めします。

長く続いたデフレから、インフレが現実的なものになっていく中で、将来大事なお金を守っていく為にも長期国債分散投資を活用して下さい。投資に関しては、行っている人もおられると思いますが、デフレ期が長く続き大半の人が考えの中に重点を置いていない様に思われる中、世界、日本経済の動向を考えながら投資を行い、経営者や社員の資産を増やし、余裕が生れることで安定的経営に繋がると感じました。