■まずは、会社のご紹介をお願いします。

海べ株式会社は、佐伯市蒲江にて直売所やレストラン、バーベキュー施設などを手掛ける「海べの市」を運営しており、開業してから9年が経過します。当社は地元住民と自治組織の出資によって設立されており、事実上、地域の住民からの出資を受けているのが特徴的ですね。形態は「道の駅」風ですが、他の多くの道の駅が公設民営であるのに対し、私たちは民設民営のモデルを採用しており、これは県内で唯一の特徴です。

■山岡さんが関わることになる経緯を教えてください。

私は以前、大分県漁業協同組合の支店に勤務しておりました。その頃から、地域の衰退に対して何か行動を起こしたいと考えており、その一つが東九州自動車道の開通を見据えての、地元産の魚のPR、直接販売の仕組みでした。その後、この会社を立ち上げる話があり、現在の社長と共に設立に関わることになりました。

■コロナの影響はありましたか？

コロナウイルスが国内で広がった際は、例えばGWの来場者は前年比で7割減に落ち込みましたが、それでも通販事業の強化により、売上はコロナ前と比べても約10%減に留めることができました。現在、売上は順調に推移していますが、仕入れコストや人件費の上昇が大きな課題となっており、利益率は低下しています。人材確保も難しく、現在の方が解決すべき課題が多い状況ですね。

■中小企業経営革新計画なども利用しながら、テクノロジーの活用も積極的ですね。

　そうですね。以前、蒲江の海上釣り堀と千葉の幕張を結ぶ釣り体験プロジェクトに関わった際にアバター技術に出会い、その後、県を通じてアバターコマースの提案があり、実証実験を始めました。職場体験で高校生を受け入れた際などにも非常に有用でしたね。また、リキッドフリーザーを使った新鮮な海産物の発送、レストランの予約管理システムなど、様々な面でテクノロジーを活用しています。これにより、省略化を図りながら、生産性の向上や働き方改革にも取り組んでいます。

■最後に、地域の課題についての考えをお聞かせください。

佐伯市の直面している最大の課題は人口減少で、地域の産業はさらに衰退しています。私たちの目標は、交流人口を増やしながら地元に貢献することで、将来的には、地域の生産者と一緒に働く職場を作り、持続可能な地域を創造することを目指しています。地域の中小企業にとって自社が元気でなければならず、その影響を周囲に波及させることが大切です。これが地域の発展に繋がると信じています。