地域活性化について議論を深める

1月17日（水）中津文化会館んで中津支部1月全体例会を開催しました。
「中津市中小企業振興基本条例が出来るまで～その時、私は何を感じ、どう行動したか～」をテーマに、柳 友彦氏（中津市産業経済部　部長）、山影 智一氏（Tmcひろば　代表者）、大内 直樹氏（(株)ティティエヌ　代表取締役　）、奥村 一義氏（元気商会　代表者）が報告しました。

2019年12月に中津市で制定された中小企業振興基本条例は、「中小企業が元気を出せる」「中小企業が誇りを持てる」「中小企業を皆で支える」というビジョンを持ち、地域全体での中小企業振興への取り組みを促しています。例会では、制定に向けて同友会と共に尽力頂いた中津市産業経済部部長の柳氏をはじめ、市議会議員でもある３名の同友会会員、山影氏、大内氏、奥村氏から、それぞれの視点より条例制定の経緯や考え方を報告して頂きました。

中小企業振興基本条例は経営者の自助努力に基づいた構造となっており、中小企業は行政への依存ではなく、自らの努力で経営に真摯に取り組むことが求められています。また、「円卓会議」の文言を巡る議論は、中小企業が行政と能動的にコミュニケーションを取り、実状を伝え続けることの重要性を示しています。ただし、単なる訴求ではなく、市の現状、施策、地域課題について深く理解し、現実的かつ優先順位を考慮した提案を行うことが必要だと感じました。

【例会アンケートより】
・円卓会議の必要性。同友会などで同じ悩みを抱える人が集えば条例を活用し、自社・地域に貢献できるかなと、したいなと思いました。