中小企業の現状と課題を共有

4月17日（水）大分県北部振興局で、大分県北部振興局と中津支部・豊後高田支部との懇談会を開催しました。
2025年大分県、2016年豊後高田市、2019年中津市に中小企業振興基本条例が施行されました。
今回は人手不足、賃上げ、2024年問題等、環境が変化してるなか、中小企業の現状と課題を共有し、地域経済の発展につなげるため開催しました。

藤川将護氏（大分県北部振興局　局長）と原田敬史氏（(有)原田工務店　代表取締役・中津支部長）挨拶の後、大分県北部振興局と大分県中小企業家同友会より報告を行いました。

藤川将護氏が「2024年度の県及び北部振興局の中小企業施策について」をテーマに、物価高騰、賃上げ、人材確保に対する施策や、ディスティネーションキャンペーンの支援事例を、原田敬史氏が「第38回景況調査」を基に、県内企業の景況感や課題をデータに基づいて報告しました。

その後、①「価格転嫁及び働き方改革について」②「2024年問題に伴う人材不足について」をテーマに意見交換を行いました。
参加者からは「業種によって景況感は全然違う」「人材不足が一番の経営課題」「採用ができないので高齢化が進んでいる」「価格転嫁するためには商品やサービスの差別化が必要」「卸売業は仕入れ値が決まっているので価格転嫁が難しい」といった意見が出ました。