回復傾向が円安・物価高で鈍化、サービス業は好調な一方、製造・流通業で低迷
２０２４年１～６月期を対象に実施した景況調査を大分大学の石井先生に分析して頂きました。
＜＜ 今回調査の特徴 ＞＞
- 業況判断は2期連続低下で弱含みの動き。DI値3.5から0.6へ低下。
- 売上DI値は7.8。5期連続プラスも前回上向きからやや反転傾向。
- 経常利益DI値は2.0。DI値はやや低下だが落下幅は小、今後の動きに注意。
- 営業利益は1年ぶりにプラス値へ。建設・製造は低迷するもサービス業が大きくけん引。
- 次期の業況見通しは、悪化トレンド。サービス業・建設業の改善を製造業と情報・通信・商業の悪化で打ち消し。
- 経営上の問題点は、需要減や競争激化や税負担など、経営環境の悪化を感じとる企業割合が増加。
- 「社員教育」に力を入れる企業の割合が３社に１社で過去調査最高水準。
- 賃上げは多くの企業で実施し、平均5.4％程度、12.9千円程度の賃上げ、行わなかった企業は22.2％
- 円安は約６割の企業で何らかの影響の一方、影響がない企業も約４割、サービス業で影響少なく、流通で影響大
詳細は添付ファイルにてご確認ください。