在宅就労で雇用を促進

1月30日（木）J:COMホルトホール大分とWEB併用で、「在宅の障がい者雇用のカタチ～法定雇用率２.７％に向けて～」を開催しました。
江川圭介氏（一般社団法人SUNNY　代表理事）　に報告して頂きました。

江川圭介氏（（一社）SUNNY代表理事）は、“在宅就労”により、精神、発達障がいのある方も安定して働けることを知り、在宅をメインとした「就労移行支援TRAINEE」を運営しています。

　精神障がい等の方々は、安定して就労を継続することが困難だといわれます。しかし、在宅（テレワーク等）であれば、障がい者の得意分野を活かし、継続的に、長期に一般就労の継続ができる事例の報告でした。また、在宅（テレワーク等）であれば勤務地を選ぶ必要がありません。障がい者の就労支援では、働く先と生活する地域での支援が必要ですが、在宅の場合は、障がい者の住んでいる管轄の「なかぽつ（障害者就業・生活支援センター：県内６カ所）」のスタッフがいてサポートするので利用してもらいたいとのことでした。

　報告の中で、職場のセクハラや学生時代の担任からの執拗な叱責により「ひきこもり」となってしまった障がい者が、少しでも社会や人と関わりたいと在宅での一般就労に頑張っている姿を知りました。

　障がい者の法定雇用率は26年7月から2.7%となり、37.5人以上の事業者が対象となります。障害の特性にあった在宅就労を推進することで、障がい者の人材の確保、離職率の低減と長期雇用の実現、生産性の向上に繋がります。そのためには、障がい者の在宅就労の意義を広く事業者で共有するとともに、在宅における就労環境整備の推進を図る必要があることを知りました。