「大きな悪化はみられず安定成長だが、下振れリスクあり。要因は業種間の景況格差の激化」
２０２４年７～１２月期を対象に実施した景況調査の分析を、大分大学の石井先生に分析して頂きました。
＜＜ 今回調査の特徴 ＞＞
- 建設業、製造業が持ち直した結果改善へ、一方で物価高や賃上げの影響が響く業種も
- 業況判断は若干の持ち直し傾向。DI値0.6から3.5へ。
- 売上DI値は7.0。前回から引き続き低下傾向。
- 経常利益DI値は△1.4と、じわじわと低下傾向。情報・通信・商業の低下が懸念材料。
- 次期の業況見通しは横ばいの傾向ながらも、 業種でみるとサービス業で一服感あるもその他では上向き。
- 経営上の問題点は、「人件費の増加」が急上昇し、一方で「従業員の不足」は低下。
- 現在は「付加価値の増大」「人材確保」の取組むとともに、 「情報力強化」など体質強化に向けた取組みへシフト。
- 賃上げによって人件費増加による利益の減少、価格転嫁、生産性やモチベーション向上に取組む。
- 選挙結果を受けて、経営者として減税や消費税廃止、社会保険料負担の軽減を政府に望む。
詳細は添付ファイルにてご確認ください。