「下振れリスクが顕在化。建設・製造業で急激な悪化、サービス業も勢いに陰り。」
2025年1～6月期を対象に実施した景況調査の分析を、大分大学の石井先生に分析して頂きました。
- 業況判断は景気悪化トレンドへの移行か？DI値3.5から△1.2へ。
- 売上は3期連続で低下。DI値は3.0。前々回から引き続き低下傾向。
- 経常利益は2期連続でマイナスDIと4期連続悪化。DI値は△7.7。
- 全業種で営業利益のDI値がプラスからマイナスへ転換、建設業や情報・通信・商業が特に厳しい。
- 次期の業況見通しは見通しの力強さに翳り、業種別でみると製造業や情報・通信・商業で見通しが悪化。
- 経営上の問題点は、「人件費の増加」課題が最上位、前回まで最上位の「仕入れ単価の上昇」が低下、 「同業者相互の価格競争の激化」、「熟練技術者の確保難」が上昇。コスト面や人材確保面での苦慮が垣間みられます。
- 現在の取組み状況は「付加価値の増大」や「新規受注（顧客）の拡大」が上位を維持、「人件費以外の経費削減」も上昇。
- 今期、回答企業の8割は賃上げを実施。
- 労働人口が減少する中、人手不足への対応（賃上げ・AIの活用等）は業種ごとに特徴。製造・建設は外国人材の活用、 サービス業等の賃上げ・AI活用。
詳細は添付ファイルにてご確認ください。