将来を見据えた計画を発表

9月6日（土）～7日(日)J:COMホルトホール大分で第31期経営指針成文化セミナー（経営戦略編）を開催しました。

今回は、10名の受講者と４名の助言者（第30期修了者）ならびに安部経営労働委員長を含む４名の経営労働委員の皆様が参加されました。
初日は、戦略を練る前段階として「経営課題の整理」を行いました。計画には具体的な数字が必要になるため、決算書が読めなければ検証ができず、計画が立てられません。そこで栗林公認会計士より財務諸表の講義を受け、貸借対照表や損益計算書の重要な点を学びました。中でも流動比率や自己資本比率は数値目標として計画に活かせると実感しました。講義の中ではPDCAサイクルの実践について語られており、特に計画（Plan）と検証（Check）の重要性を強調されました。その後、各自が「課題と優先度」の発表を行いました。

２日目は「事業・商品分析」と「事業戦略」を行い「事業目標の設定シート」を作り上げ、それぞれ事業戦略の発表を行いました。
はじめに２期分の製品・事業別の売上を算出したうえで、推移を比較し、今後力を入れる事業を洗い出しました。それぞれの業界における将来像を明文化することで、業界に応じた目標（定性的・定量的）と達成するための方策を１ページにまとめることが出来ました。昨年受講した助言者の発表では、事業別売上を分析する中で金額が大きく利益率が高い事業を伸ばすための計画が発表されました。セミナーを通して、課題や数字面の整理が出来、明文化したことにより、計画に沿った経営が出来ているとの事でした。

　その後、受講者の発表では、各々の業界について将来を見据えた計画が発表されました。印象的だったのは、「自己資本比率や流動比率を何パーセントに設定する」といった具体的な数字が示されていた事です。次回経営計画作成編は11月開催です。これまでの学びを活かし指針書を作り上げます。