前回に続き、下振れリスクが顕在化。建設・製造業でさらなる悪化、その他の業種も停滞基調
2025年7～12月期を対象に実施した景況調査の分析を、大分大学の石井先生に分析して頂きました。
- 業況判断は１年を通じて回復力衰退傾向DI値△1.2から△3.3へ。
- 売上は2年4期連続でじわじわと低下。DI値は3.0から2.8へ。
- 経常利益は３期連続でマイナスDIと５期連続悪化。DI値は△7.7から△11.7へ。
- 営業利益はDIマイナス値の継続、持ち直す動きも見られつつも、建設業や製造業では低迷。
- 次期の業況見通しは悪化のまま横ばい、サービス業の牽引力が低迷し、他業種が若干改善、周期的に今後の動きに注意。
- 経営上の問題点は「人件費の増加」課題が２期連続トップ、コスト上昇と競争的環境のダブルパンチ。
- 現在の取組み状況は「新規受注（顧客）の確保」が持続的上昇とともに組織・業務の見直しへ。
- 最低賃金の引き上げへの対応は売上げ増加、価格転嫁、経費見直しが基本ライン。
- 新政権の誕生を受けて政府に望むことは、税負担軽減、景気・物価高対策、公共事業への要望が多い。
詳細は添付ファイルにてご確認ください。
第42回景況調査報告