２０２１年７～１２月期を対象に実施した第３４回景況調査の分析結果がまとまりました。
全体として、業況は「回復傾向が腰折れ状態」、売上は「回復から反転して悪化」、経常利益は「DI値は業況や売上げを大きく下回る」という状況です。
＜＜ 今回調査の特徴 ＞＞
・業況判断は回復傾向が腰折れ状態。DI値(△4.4)から(△11.4)へ。
・営業利益は大幅な低下を記録、業種間の格差と連動しており、建設・製造業で大きく低下DI値は△22.0（前回△2.6）
・次期の業況見通しは、建設業を除き、引き続き改善への期待大。2019年7－12月期の2.87点を上回る2.94点
・経営上の問題点では仕入れ単価の上昇(44.1%)、人件費の増加(20.5%)に頭を悩まされる。
・現在の取組み状況では「人材確保」(42.4%)は微増、「付加価値の増大」(34.8%)よりも上位に、人件費増との関係で「財務体質の強化」(22.7%)も微増か
・選挙結果を受けて経営者として政府に望むことはコロナ禍対策で、モチベーション低下・賃上げできない環境を懸念。国防、少子高齢化、環境問題も。
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